利用規約
本規約は、企業算命（以下「本サービス」という。）の利用に関する条件を顧客（以下「ユーザ」という。）と本サービスの運営主体である株式会社ココテラ（以下「当社」という。）との間で定めるものである。
第１条（本規約への同意）
ユーザは、本規約の定めに従い、本サービスを利用する。ユーザは、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされるものとする。
第２条（本規約以外の合意事項）
本サービス以外に、ユーザと当社が個別の合意をした場合、本規約とともに当該個別合意事項についてもユーザと当社は従うものとする。本規約と当該個別合意の内容が異なる場合には、個別合意の内容が優先して適用されるものとする。
第３条（規約の変更）
１．当社は、ユーザの承諾を得ることなく、本規約の内容を追加、変更または削除（以下、「変更等」という。）することができるものとする。本規約を変更する場合、当社は、ユーザに対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示又は電子メールの送信によって公表又は通知するものとする。変更後の規約は、別途指定がない限り、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されるものとする。
２．変更等が効力を生じる期日以降にユーザが本サービスを利用した場合、変更等がなされた後の規約が適用されるものとする。
第４条（通知）
１．本サービスに関する問い合わせその他ユーザから当社に対する連絡又は通知並びに本規約の変更に関する通知等当社からユーザに対する連絡又は通知は、電子メールの送信又は当社が適当と判断する方法で行うものとする。
２．連絡又は通知の宛先は、ユーザが当社に届出たメールアドレスなどとする。
３．前項の宛先において何らかの理由で当社からの文書が受信・受領できない場合であっても、当社からの文書は受信・受領するべきタイミングで届いたものとみなし、当社は、当該連絡又は通知をユーザが未受信・未受領であることによって何ら責任を負わないものとする。
第５条（本サービスの内容）
本サービスは、以下の内容を含むものとする。
（１）ユーザから提供された生年月日や顔写真などの情報（以下、「人物情報」という。）に基づく分析レポート（以下、「成果物」という。）の提供
（２）前項に基づく各種コンサルティング
第６条（情報提供）
１．ユーザは、本サービスの利用に際して、真実かつ正確な人物情報を当社に提供するものとする。
２．人物情報に基づいて当社が成果物を作成した後、ユーザが人物情報の誤りを感知することがあっても、次条所定の利用料金をユーザは当社に支払うものとする。
第７条（利用料金の支払い）
ユーザは、初めて本サービスを利用するに際しては、成果物の受領前に所定の利用料を支払うものとする。
第８条（サービスの変更・追加・廃止）
当社は、理由の如何を問わず、本サービスの内容を変更追加、一時停止、または全部もしくは一部の中止・廃止をすることができるものとする。
第９条（ユーザの商号等の取扱い）
当社は、ユーザが本サービスのユーザである旨の情報及び本サービスを利用して実施した施策等を一般的な表現で開示・公表することができるものとします。但し、ユーザが事前に異議を述べた場合は、この限りではないものとする。
第１０条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとする。
第１１条（禁止行為）
ユーザは、本サービスの利用に際し、以下の行為をしてはならないものとする。
（１）著作権侵害行為
（２）プライバシー侵害行為
（３）誉・信用等を毀損する行為
（４）犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
（５）本サービスの運営妨害行為
（６）個人情報保護法に違反し又は違反する恐れがある行為（本人の同意なしに個人情報を提供する行為を含む）
（７）本サービスから取得した情報、本サービス内のデータ等を利用して有償・無償を問わず第三者に提供する行為
（８）当社と競合するサービスを提供する行為
（９）その他、法令に違反するおそれのある行為
第１２条（損害賠償）
１．ユーザ又は当社は、相手方の責に帰すべき事由により損害を受けた場合、それが直接の原因で現実に発生した通常の損害に限り、ユーザが本サービスを利用することにより支払った対価を上限として損害賠償を請求できるものとする。
第１３条（免責）
１．ユーザが本サービスを利用することにより、ユーザが業務上の成果をあげることについて、当社は一切責任を追わないものとする。
２．当社は、本サービスの利用に関連して生じたユーザと第三者とのトラブルについて、一切責任を負わないものとする。
３．当社は、本サービスの変更、中止、終了等によってユーザに損害が発生してもその責任を負わないものとする。
第１４条（秘密保持）
１．ユーザ及び当社は、本サービス提供のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨を指定した情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に漏洩してはならないものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）本契約及び個別契約に違反することなく、且つ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）相手方から次項に従った秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．ユーザ及び当社は、秘密情報を相手方に提供する場合、秘密情報の範囲を特定し、書面または電子的方法により、秘密情報である旨の表示を明記するものとする。
３．ユーザ及び当社は、秘密情報の提供を受けた場合は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方からの書面による承諾を受けなければならないものとする。
第１５条（表明保証）
ユーザは、本サービスの利用に際して、次の各号の事項を表明し保証するものとする
（１）自己およびその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他契約者の実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」という）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
（２）自己およびその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
（３）自己またはその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
（４）自己またはその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
（５）自己または第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社および当社の関係先等の名誉や信用を毀損せず、当社および当社の関係先等の業務を妨害しないこと。
第１６条（準拠法及び合意管轄裁判所）
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関する紛争は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2024年2月3日 制定